震災で困窮する子どもがまだまだ多い現状があることが文科省のまとめでわかりました。東北で活動している復興支援担当の片貝のインタビューも放送されました。
NHK「震災で困窮の子ども 全国で５．８万人」3月1日 4時43分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140301/k10015628411000.html
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東日本大震災で保護者が仕事を失ったり死亡したりして経済的に困窮し、国が学費などを支援した子どもは、昨年度５万８３００人余りに上ることが文部科学省のまとめで分かりました。
国は、東日本大震災で保護者が仕事を失ったり死亡したりして、経済的に困窮している子どもを対象に、学費や給食費などを支給する支援制度を設けています。
文部科学省によりますと、昨年度１年間にこの制度の対象になった子どもは、被災地だけでなくすべての都道府県にいて、合わせて５万８３５２人に上りました。
前の年度より９０００人余り減っていますが、依然として経済的に厳しい状況に置かれている子どもが多いことが分かりました。
内訳では、幼稚園児が１万１５４０人、小中学生が２万９０３８人、高校生が７０１１人となっていて、都道府県別では宮城県が最も多く３万２１８１人、福島県が１万３０６０人、岩手県が４７３２人となっています。
この制度は、来年度までの臨時的な措置とされていますが、被災地の自治体によりますと、支援を受ける子どもの数はほとんど減っていないということで、制度の延長を求める声が上がっています。
被災地で就学支援に取り組むＮＰＯ法人「キッズドア」の片貝英行事務局長は、「通学や部活動、家庭での学習など、震災前には当たり前だったことがまだまだ回復していない。子どもが安心して学べる環境と、生活を支える金銭的な保障が必要だ」と話しています。
